7/29（土）Y新聞一面トップ記事に、本年度中に社会福祉士・介護福祉士の外国人労働者容認の規制改革がほぼ決まることが載っていました。
少子高齢化対応策で、この分野の人手不足を補うためだそうです。
人手不足を外国人で補おうという姿勢は、問題の根本を履き違えているように思います。
外国人の中には努力でそれを補い、良い仕事をする人もいると思います。
しかし、その前になぜ看護・介護職が人手不足になるのか、根本を見つめ直してほしいです。
看護も介護も人の命に深く関わっている重みのある仕事なのに、労働内容の割には低賃金の現実。
労働内容や賃金の見直しがもっと進められなければ、人材離れはますます進むでしょう。
それを低賃金でも働いて貰える外国人労働者にすり替えることで人材確保しようと考えるなんて！！
これでは今後日本人労働力の確保と労働条件改善の見込みはなく、見切りをつけたと言うに等しいのではないでしょうか。
生命や生活に深く関わる仕事であり、更に高齢者や弱者が主な対象である仕事であるから、優しさだけでなく、日本の生活習慣をよく理解し、微妙な言葉のニュアンスがスムーズでないと良い看護や介護は難しいのではないでしょうか？
私は二人の父を介護して、世代間で異なる生活観やちょっとした言葉のやり取りが、同じ日本人でも難しく思うことをしばしば体験しています。
私は政党や宗教に偏っている訳ではありませんし、良い対策案を持ってるわけでもありませんが、外国人を考える前に、まず日本人の良い人材を良い労働条件で確保する対策が先決ではないかと思います。
介護保険制度の歪みがここにも現れているように思います。
第19回 外国人福祉士容認について（2006年7月31日）
