親ケア.comのお金の話

介護アドバイザーが解説!家族や子どもに迷惑をかけたくない人のための民間の介護保険の選び方とは?

介護についてお金の準備をしておくことは、
親子、家族が不幸にならないためにも重要です。
介護アドバイザー・横井孝治が、
有力な準備方法のひとつである民間の介護保険について、
注意すべきポイントを解説します。

こんなお悩み
ありませんか?

これから先、自分たちの介護費用が不安。
子どもたちには、なるべく迷惑
かけたくないんだけど……。

親孝行はしたいけど、
自分たちの生活でいっぱいいっぱい。
介護費用の負担は、正直厳しいかも……。

そのお悩み

民間介護保険
解決できるかもしれません。

公的な介護保険との違いや、
民間の介護保険ならではのメリットなどをまとめてみました!

ポイント1

そもそも、
「民間の介護保険」
って何?

介護費用は、多くの人の想像以上にかかることが多いもの。
「民間の介護保険を賢く利用する」ことで、
いざというときのリスクに備えることが可能です。

介護費用と介護期間について、どう考えるべきか?

介護期間や費用については、さまざまな説が入り乱れている

介護期間と費用の比較

目にする機会が多い数字だと、「介護期間:約5年、介護費用:約540万円」「介護期間:約15年、介護費用:約3300万円」が有名。多くの団体や企業、専門家が異なる数字を発表しており、何が正解なのかわからないという人が多いのでは?

介護期間は長め、介護費用は多めに準備したほうが安心

介護期間と費用のリスク

介護期間を短め、介護費用を少なめに考えている場合、介護が長期化した場合などに破綻しやすい。一方、介護期間を眺め、介護費用を多めに考えて準備をしておくと、余裕が生まれてくる。必要となる介護内容を早めに予測するのが難しい以上、余裕をもって準備したい。

公的な介護保険だけで十分なのでは?

そもそも、公的な介護保険と民間の介護保険の違いは?

公的な介護保険と民間の介護保険の違い

給付対象になった際、決まったメニューのなかから必要なサービスを選び、格安で利用できるのが公的な介護保険。民間の介護保険は、条件を満たした際に保険金を受け取ることができるというもので、公的な介護保険とはまったくの別もの。

公的な介護保険でカバーできないものは何?

公的な介護保険でカバーできないもの

公的な介護保険で利用できるサービスは、要介護者が安全かつ健康に暮らすうえで最低限必要となるもののみ。「ついでに、これも」と思うようなものについては、認められないことが多い。対象外のものについては、家族が担ったり、費用を負担しているのが実情。

民間の介護保険の主なメリットは?

公的な介護保険のサービスを多めに使うことができる

公的な介護保険のサービスを多めに使うことができる

公的な介護保険では「心身がどの程度弱っているか」の目安である要介護度ごとに利用限度額が決まっており、それを超えて利用した分については全額自己負担となる。民間の介護保険で保険金を受け取ることで、より多くのサービスを利用する場合の資金に使うことが可能。

保険金の用途を自由に決められる

保険金の用途を自由に決められる

民間介護保険は「現金支給」なので、さまざまなサービスから必要なものを自由に選ぶことができる。

介護家族に経済的&精神的なゆとりが生まれる

介護家族に経済的&精神的なゆとりが生まれる

介護にかかる費用を子どもなど家族が負担し、経済的に厳しい状況に追い込まれるケースは珍しくない。いざというときに介護費用として保険金がもらえるのは、気持ちのうえでも余裕に繋がる。

家族で介護について話し合うきっかけになる

家族で介護について話し合うきっかけになる

民間の介護保険について検討すること、家族で話し合うことは、今後の人生やお金、家族の関わり方など、大切な話をすることに直結する。介護にはお金がかかるし、心身の負担も大きいので、「誰が、何を、どうするのか」を早めに話し合いたい。

なんだ。
慌てる必要なんて、
無かったじゃないか。

早速、親に民間の介護保険を勧めてみよう。
心配ごとがなくなって、良かった!

ちょっと
待った!

民間の介護保険には注意点

いくつかあります!

民間の介護保険にありがちな、3つの落とし穴対策についてまとめてみました。

ポイント2

民間の介護保険
「3つの落とし穴」
とは?

民間の介護保険は、賢く利用すると、大きな価値のあるものです。
しかし、あらかじめ知っておくべき「落とし穴」があるのも事実。
何に気をつけ、どんな対策を行えば良いのでしょうか?

落とし穴
1

そもそも、親子で
介護についての話をするのが難しい

ほとんどの民間の介護保険において、加入できるのは本人だけです。親の介護に備えるためには、親本人が保険に加入しようと考え、自ら契約する必要があります。

子どもから親に対して「今後のお父さんの介護について~」「病気になったときのためのお金の話を~」「もし認知症になったら~」などと話をしようとしても、「まだ早い」「バカにするな」などと取り合ってもらえないことがほとんど。

親には「子どもに心配させたくない」という愛情や、「自分はまだまだ元気だ」というプライドがあるので、ある意味では当然のことです。多くの親は、介護の話、お金の話をイヤがります。

でも、会話ができない、準備ができないうちに介護に直面すると、とても大変です。

この問題の対策は……?

対策

子どもから親に話をする場合、
まずはこまめな雑談から始めよう

介護のリスクについて、親子どちらが先に気づくかで対策が変わってきます。

親が先に気づいた場合

1日も早く、収入、支出、資産、保険の確認や棚卸しを行いましょう。民間の介護保険への加入については、毎月の保険料や保険金だけでなく、給付条件や手続き方法についても詳しくチェック。お正月やお盆など、家族が集まった際に、メモなどにまとめたものを見せながら、子どもに今後の話を伝えることを強くオススメします。

子どもが先に気づいた場合

正直言って、こちらは大変です。週イチを目安に実家に1分程度の電話をかけて雑談を繰り返しながら、少しずつ核心である介護の話、お金の話を探っていきましょう。一度や二度、親にイヤがられたぐらいで諦めてはいけません。お金のことを聞き出すのに、半年や1年かかることも珍しくないと覚悟を決めることが大切です。親に民間の介護保険を勧める場合は、「これから先、家族みんなが不安なく、笑顔で暮らすために、どうしてもお願いしたい」と真摯に伝えましょう。

落とし穴
2

要介護度が低いと、
保険金が受け取れないことがある

民間の介護保険では、要介護認定で「要介護2」または「要介護3」以上の判定が出た場合に保険金の給付対象となるものがほとんどです。しかし、要介護認定で「要介護2」以上で判定される割合は50.7%。「要介護3」以上だと33.9%にすぎません。※1

近年、「要介護認定の判定で軽めの判定が出るようになった」と言われることが増えているんですが、給付条件以下の判定が出た場合、保険金受け取りの手続き自体ができません。

「要介護1~2」と認定されるなかには、身体的には元気な状態の認知症の方が多く含まれており、介護家族の負担はかなり大きなものがあるのが実情です。

※1……厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)(令和6年8月版)」より

この問題の対策は……?

対策

要介護度が低くても、
保険金を受け取れるものを探そう

すべての民間の介護保険が「要介護2」または「要介護3」以上の判定が出た場合しか、保険金の給付対象とならないわけではありません。

保険金の給付対象が「要介護1」または「要介護2」以上となっているものもあるので、そうしたものを探して契約しておくと、保年金が受け取りやすくなります。

落とし穴
3

保険金が申請できない&
銀行で下ろせないという不安がある

ほとんどの民間の介護保険において、介護が発生した際に保険金の請求を行うのは、契約者本人ということになっています。また、厚生労働省の調べによると、介護が必要になる理由の1位は認知症、2位は脳血管疾患となっています。ここで大きな不安が2つあります。

不安①

要介護になった本人が、「保険金受け取りの申請ができないのでは?」

特に、入院したり、施設へ入居したりしている場合、手続き自体が難しいケースも少なくありません。

不安②

認知症になると、「金融機関の口座が凍結されて、振り込まれた保険金が下ろせないのでは?」

口座が凍結されると、本人はもちろん、家族も預貯金を下ろすことはできません。
法定後見人を立てる場合、手続きが煩雑で、3カ月~1年ぐらいの時間がかかります。

この問題の対策は……?

対策

「指定代理請求」制度について、
早目に手続きをしておこう

あまり知られていないんですが、各保険会社において「指定代理請求」という制度があります。これは、被保険者である親本人に、病気などの「特別な事情」がある場合に、あらかじめ定めておいた指定代理人(子どもなど)が保険金などを請求できる制度です。振込先として、子どもの口座を指定しておくことも可能です。いざというときには、親本人の代わりに指定代理請求人である子どもが手続きを行い、子どもの口座で保険金を受け取ることが可能です。

この制度を利用するためには、被保険者となる親の判断力があるうちに、親の意志で指定代理請求人を決め、保険会社に申請をする必要があります。新規で保険契約を行う場合はもちろん、過去に契約した保険についても指定代理請求人を設定することは可能。手続きについて、一切、お金はかかりません。

身もふたもない話をすると、保険会社としては「多くの人から保険料をもらい、いざというときに保険金を支払わないで済む」という状況が、最も利益が上がるわけです。そこで私は「『指定代理請求』制度について、丁寧に教えてくれる保険会社や保険代理店は信頼しても良い」と考えています。

結構、気をつけるところがあるんだなぁ。
オススメの保険ってないの?

民間の介護保険って、
いろんなものがあってよくわからない。

おまかせ
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