市町村によって、独自のレンタルを行っているところも。
要介護認定で「非該当（自立）」や「要支援」となった場合は、原則として車いすなどのレンタルを受けることができません。
ただ、市町村によっては独自の高齢者福祉として車いすや特殊寝台、体位変換器などを貸し出したり、レンタル費用について補助金を給付しているところもあります。あきらめる前に、市町村の高齢福祉課や地域包括支援センターに相談してみましょう。
民間のレンタル業者をうまく活用しよう。
福祉用具のレンタルを行っている民間業者を利用するのも、賢い方法です。介護保険の給付を受けられるときのように1割負担とはいきませんが、購入するよりはるかに経済的。先々の介護費用のことを考え、購入しなくて済むものはなるべくレンタルを利用しましょう。
紙おむつなどの購入費用が助成される市町村も。
市町村によっては、要介護度認定の結果にかかわらず、紙おむつの購入費用が助成されたり、紙おむつそのものが支給されるところもあります。
ほかにも独自の購入助成を行っているところがあるので、市町村の高齢福祉課や地域包括支援センターに相談してみましょう。
