【施設入居】入居サービス一覧

周囲からの介護・介助が必要な場合。

要介護度や家族状況、収入などによって入所できる施設が異なります。詳しくは市町村の高齢福祉課や、地域包括支援センターに相談したり、インターネットなどで調べてみましょう。

状況別　高齢者入居サービス一覧

周囲からの介護・介助が必要な場合

施設の種類	概要	非該当（自立）	要支援	要介護
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	入所者（常時介護が必要で自宅では介護を受けることが困難な人）に対し、施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護や、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う。	×	×	○ ※1
介護老人保健施設（老健）	入所者（病状が安定し、入院治療よりはリハビリ、看護、介護が必要な人）に対し、施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理のもとで介護および機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う。	×	×	○
介護療養型医療施設（療養病床）	入所者（急性期の治療が終わり、長期療養を必要とする人）に対し、療養上の管理、看護、医学的管理のもとに介護その他の世話および機能訓練、その他必要な医療を行う。	×	×	○
介護医療院	要介護者に対し、長期療養のための医療と日常生活上の世話（介護）を一体的に提供する医療施設。	×	×	○
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	認知症の高齢者が5〜9人以下で共同生活をする住居で、入浴、排せつ、食事などの介護、入浴、排せつ、食事などの介護や、その他の日常生活上の支援・世話、機能訓練を行う。	×	○ ※2	○
介護付有料老人ホーム	介護不要者と要介護者が共存する最も一般的な形態で、有料老人ホームのスタッフが、介護を含む日常生活全般の支援を包括的に行う。	○	○ ※3	○ ※3
住宅型有料老人ホーム	入居時に介護が必要な人、不要な人の両方を対象とした有料老人ホーム。ホーム自らは介護サービスの提供は行わない。介護が必要な場合、入居者が外部の介護事業者と契約をしてサービスを受ける。	○	○ ※4	○ ※4

※1　原則として要介護3以上。
※2　要支援2のみ。
※3　介護保険の「特定施設入居者生活介護」を利用。
※4　介護保険の「訪問介護」「訪問看護」などを利用。

身のまわりのことが自分でできる場合

施設の種類	概要	非該当（自立）	要支援	要介護
養護老人ホーム	65歳以上で、心身上の障害および低所得などの経済的理由から家庭での養護が困難と認められた人を対象とした施設。入所の可否は、当該施設を管轄する福祉事務所が決める。	○	△ ※5	△ ※5
軽費老人ホーム（ケアハウス） ※特定施設入居者生活介護の認定を受けた施設	自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の人が対象。自立して生活できるよう環境設備に配慮されている。	○	△ ※5	△ ※5
軽費老人ホーム（ケアハウス） ※一般		○	△ ※6	△ ※6
サービス付き高齢者向け住宅	高齢者を対象とした賃貸住宅で、公営・民間でさまざまなタイプがある。介護施設ではないため、要介護状態となった場合は在宅サービスを利用するか、他の介護施設への転居が必要。	○	△ ※6	△ ※6
生活支援ハウス	60歳以上で、高齢のため独立して生活することに不安のある人が入居できる、老人デイサービスセンターに居住部門などの要素を合わせた複合施設。高齢者生活福祉センターとも呼ばれ、特養からの退去者対策として整備された。	○	○	×
健康型有料老人ホーム	介護不要の自立生活者だけを入居対象としたホーム。従って介護が必要となった場合には退去となる。	○	×	×

※4　介護保険の「特定施設入居者生活介護」を利用。
　　　ただし、身のまわりのことが自分でできなくなると退去。
※5　介護保険の「訪問介護」「訪問看護」などを利用。
　　　ただし、身のまわりのことが自分でできなくなると退去。

入所待ちの期間を考え、早めの申請を。

バラエティ豊富な入居サービスがありますが、人気のある施設にはなかなか入所できないのも現実です。

なかでも特別養護老人ホームなどは特に人気が高く、長いところでは入居申請をしてから4～5年は待たないと入所できない地域もあります。難しいことですが、親の病状の変化を先読みしながら、なるべく早い段階で施設探しを始めることをおすすめします。