地域包括支援センターでの相談はすべて無償。
親の介護を考えるようになったとき、真っ先に相談すべきなのが地域包括支援センターです。ここでは高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、高齢者本人はもちろん、家族や地域の住民の相談に応えてくれます。
また、相談内容に合わせて必要なサービスへと繋いでもくれるので、介護に関しての疑問や困ったことがあれば、なんでも相談してみましょう。地域包括支援センターでの相談や支援はすべて無償で受けることができるので、これを利用しない手はありません。
地域包括支援センターの主な役割は4つ。
地域包括支援センターには大きく分けて4つの役割があります。
1.総合相談・支援事業
- 高齢者に関する幅広い相談の受け付け(必要に応じて訪問も実施)
- 介護、医療、福祉、保健など、さまざまな制度や地域の社会資源の紹介
2.介護予防ケアマネジメント事業
- 要介護認定で「要支援」と判定された高齢者を対象に、介護予防ケアプランを作成
- 要介護認定で「非該当(自立)」と判定された、または要介護認定を受けていない高齢者を対象に介護予防教室などを実施
3.権利擁護事業
- 悪質商法などの被害防止と対応
- 高齢者虐待の早期発見と防止
- 成年後見制度の手続き支援
4.包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
- 地域のケアマネジャーを対象とした研修会の実施
- ケアマネジャーのネットワーク作り
- ケアマネジャーが抱える困難な事例についてのアドバイス
介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合も、まずは地域包括支援センターへ。
2017年の4月からすべての市区町村でスタートした「介護予防・日常生活支援総合事業」の利用を希望する場合は、地域包括支援センターで「基本チェックリスト」による生活機能のチェックを受ける必要があります。
在宅介護を行ううえで、地域包括支援センターの役割はますます重要なものとなっていくことでしょう。
住むエリアによって担当する地域包括支援センターが決まっている。
地域包括支援センターへ相談に行く際、気をつけておく必要があるのが、それぞれのセンターには担当エリアが決められているということ。親が住んでいるところによって、どのセンターに相談に行くべきかが決まります。市区町村の高齢福祉課に尋ねたり、ネット検索を行うなどして、担当となるセンターを探しておきましょう。