知ってトクするお金の話

高額療養費の支給

医療費の自己負担額が一定額を上回ると支給を受けられる。

「高額療養費の支給」とは、月の初めから終わりまでの医療費が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度です。年齢や所得に応じて、本人が支払う医療費の上限が定められており、直近12カ月のうち、上限額を超えた医療費を支払った回数が4回目以上となった場合は、「多数該当」としてさらに負担が減るようになっています。

高額療養費は医療保険制度のなかで定められているもので、要介護度には一切関係ありません。

高額療養費が支給される自己負担額の上限額(70歳以上)(月額)

所得の区分利用者負担上限額
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯)
低所得者I世帯の全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金額の合計が年額80万円以下の人、または老齢福祉年金受給者8,000円15,000円
低所得者II世帯の全員が住民税非課税で、低所得者Iに該当しない人24,600円
一般14,000円
※1
57,600円
※2
現役並み所得者月収28万円以上などの窓口負担3割の方57,600円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※2

※1
年間上限額144,000円。

※2
直近の12カ月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数該当の場合)には、その月の負担の上限額が「44,400円」となります。
「低所得者I、II」および「一般」の場合、多数該当の適用はありません。

高額療養費が支給される自己負担額の上限額(70歳未満)(月額)

所得の区分利用者負担上限額(個人ごと)
直近12カ月で
3回目まで
直近12カ月で
4回目以降(多数該当)
市区町村民税非課税世帯35,400円24,600円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯
  • 健保:標準報酬月額~28万円
  • 国保:年間所得~210万円
    57,600円24,600円
    基礎控除後の所得が210~600万円の世帯
    • 健保:標準報酬月額28~53万円
    • 国保:年間所得210~600万円
      80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%44,400円
      基礎控除後の所得が600~901万円以下の世帯
      • 健保:標準報酬月額53~83万円
      • 国保:年間所得600~901万円
        167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
        基礎控除後の所得が901万円以上の世帯
        • 健保:標準報酬月額83万円~
        • 国保:年間所得901万円~
          252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%140,100円

           

          合算できる世帯、できない世帯。

          高額療養費は、基本的に世帯で合算することができます。しかし、合算には一定のルールがあり、場合によっては合算できないことがあるので注意しましょう。

          自己負担額合算のルール(月額)

          夫の年齢
          後期高齢者医療保険健保・国保
          75歳以上70~74歳70歳未満
          妻の年齢
          後期高齢者医療保険75歳以上すべての自己負担額を合算して良い。保険制度が違うため、同一世帯の夫婦でも合算できない。
          健保・国保70~74歳保険制度が違うため、同一世帯の夫婦でも合算できない。すべての自己負担額を合算して良い。70歳以上は全額、70歳未満は受信者1人について21,000円を超えたもののみ合算可能。
          70歳未満70歳以上は全額、70歳未満は受信者1人について21,000円を超えたもののみ合算可能。受信者1人について21,000円を超えたもののみ合算可能。

          なお、同じ家に住み、住民票が同じだったとしても、親が国保、子が健保に加入している場合、保険制度が違うために、合算することはできません。

           

          手続きは、医療保険の窓口へ。

          高額療養費の申請は、加入している医療保険の窓口に行います。国民健康保険および都道府県の後期高齢者医療制度の場合は市区町村の保険課、社会保険などの場合は各健康保険組合などに「高額療養費を申請したい」と申し出て、渡された申請届けに必要事項を記入して提出しましょう。

          申請にあたっては、次のものを用意しましょう。申請にあたっては、次のものを用意しましょう。医療保険の窓口によっては、下記以外の書類が必要な場合もあるので、詳しくはそれぞれの窓口にご確認ください。

          • 印鑑
          • 医療保険被保険者証
          • 医療機関からの領収書
          • 通帳など振込先口座の確認できるもの

           

           

           

          高額医療・高額介護合算制度については、こちらへ。

          関連サイト

          • おやろぐ
          • あなたの会社専用の介護ポータルサイトを構築するサービス『KAIGOW(カイゴウ)』

          スポンサーサイト

          スポンサードリンク