知ってトクするお金の話

バリアフリー住宅改修の促進税制

期間限定で、税制の特例措置を受けられる。

2007年4月より、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる特例措置が実施されています。
人によっては、ダブルで特例措置を受けることが可能。
住宅改修を検討している人にとっては、良い機会ではないでしょうか。

詳しくは、↓こちらのページなどで確認してください。
住宅のバリアフリー改修促進課税(国土交通省への外部リンク)

対象となる改修工事は、次の通りです。

特例措置の対象となるバリアフリー改修工事

  • 通路等の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室改良
  • 便所改良
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材料への取り替え

所得税額の特別控除。

自分自身が居住する家に対して、上記のバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、改修工事のためのローンの残高について控除を受けることができます。

対象条件などは、下記の通りです。

【対象となるリフォーム後の居住開始日】
2007年4月1日~2021年12月31日

【対象者】
以下のいずれかに該当する者が居住していること

  • 50歳以上の者
  • 要介護または要支援の認定を受けている者
  • 障害者
  • 要介護または要支援認定を受けている親族と同居している者
  • 障害者と同居している者
  • 65歳以上の親族と同居している者

【家屋の適用要件】

  • 改修工事が完了した日から6カ月以内に居住の用に供していること(ローン利用の場合は、さらにその年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること)
  • 改修工事後の家屋の床面積が50平方メートル以上であり、その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
  • 賃貸住宅でないこと

【工事費用の対象条件】
介護保険や地方自治体などからの補助金などで充当する分を除いた、自己負担額のみが対象。

  • 2013年1月〜2014年3月入居開始の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が30万円以上
  • 2014年4月〜2017年12月入居開始の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が50万円以上

【所得条件】
合計所得金額が3,000万円以下であること

【手続き方法】
確定申告時に所轄税務署にて確定申告を行う

【必要な書類】

  • 明細書
  • 増改築等工事証明書
  • 請負契約書等(当該改修費用、改修年月日を明らかにする書類)
  • 登記事項証明書等(床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類)
  • 住民票の写し(要介護認定者、要支援認定者、障害者に該当する者、または65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの)
  • 介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者またはこれらの者と同居する親族の場合) など

詳しくは、↓こちらのページなどで確認してください。
バリアフリーリフォーム 投資型減税
バリアフリーリフォーム ローン型減税
※2013年4月21日現在、リンク先では対象期間や工事費用の対象条件が古いままとなっておりますが、それ以外の情報には問題ありません。

控除額などは下記の通りです。
消費税が増税されることに配慮して、2014年4月から控除内容が拡大しています。

バリアフリー改修工事における所得税額の特別控除

1.自己資金で工事を行う場合

●2013年1月〜2014年3月居住開始の場合

  • 控除期間……1年間(居住を開始した年)
  • 控除限度額……150万円
  • 控除率……10%
  • 最大控除額……15万円

●2014年4月〜2017年12月居住開始の場合

  • 控除期間……1年間(居住を開始した年)
  • 控除限度額……200万円
  • 控除率……10%
  • 最大控除額……20万円
2.ローンを利用して工事を行う場合

●2013年1月〜2014年3月居住開始の場合

  • 控除期間……居住を開始した年から5年間
  • 控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……200万円
  • 控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……上記と合わせて最大1,000万円
  • 控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……2%
  • 控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……1%
  • 1年あたりの最大控除額……12万円
  • 5年間の最大控除額……60万円

●2014年4月〜2017年12月居住開始の場合

  • 控除期間……居住を開始した年から5年間
  • 控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……250万円
  • 控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……上記と合わせて最大1,000万円
  • 控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……2%
  • 控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……1%
  • 1年あたりの最大控除額……12.5万円
  • 5年間の最大控除額……62.5万円

固定資産税の減額措置。

上記のバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、当該家屋についての翌年度分の固定資産税額が減額されます。

対象条件などは、下記の通りです。

【対象となる工事期間】
2007年4月1日~2018年3月31日

【対象者】
以下のいずれかに該当する者が居住していること

  • 65歳以上の者
  • 要介護または要支援の認定を受けている者
  • 障害者

【家屋の適用要件】

改修工事が2016年3月31日以前の場合

  • 2007年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 賃貸住宅でないこと

改修工事が2016年4月1日以降の場合

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
  • 工事後の床面積が50平方メートル以上であること
  • 賃貸住宅でないこと

【工事費用の対象条件】
介護保険や地方自治体などからの補助金などで充当する分を除いた、自己負担額のみが対象。

  • 2013年3月31日までの工事契約の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が30万円以上
  • 2013年4月1日以降の工事契約の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が50万円以上

【所得条件】
特になし

【手続き方法】
バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内に市区町村に申告する

【必要な書類】

  • 固定資産税減額申告書(申告する市区町村にて取得)
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 改修工事にかかわる明細書(当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの)
  • 改修工事箇所の写真
  • 改修に要した費用の確認ができる書類(領収書など)
  • 居宅介護住宅改修費および介護予防住宅改修費など、補助金の額を明らかにする書類
  • 介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者またはこれらの者と同居する親族の場合) など

詳しくは、↓こちらのページなどで確認してください。
バリアフリーリフォーム 固定資産税の減額

控除額などは下記の通りです。
消費税が増税されることに配慮して、2014年4月から控除内容が拡大しています。
また都市計画税については減額の対象とならないので、注意しましょう。

バリアフリー改修工事における固定資産税の減額措置

  • 期間……1年間
  • 内容……バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100平方メートル相当分までに限る)を3分の1減額する

高額療養費の支給については、こちらへ。

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