知ってトクするお金の話

高額介護サービス費の支給

介護保険の自己負担額が一定額を上回ると支給を受けられる。

介護保険のサービスの自己負担は通常1割ですが、いろいろなサービスを利用している場合はそれなりの費用となってしまいます。こうした負担を軽減するためにあるのが「高額介護サービス費支給制度」です。

介護保険のサービスに対して支払った1カ月ごとの自己負担額が決められた上限を超えると支給を受けることができます。「要介護」ではなく、「要支援」でも上限を超えれば支給を受けることが可能で、この場合は「高額介護予防サービス費」と呼びます。なお、同一世帯の自己負担額については、合算となります。

なお、現役並みの所得があり、介護保険のサービスの自己負担が2割となっている人でも、高額介護サービス費が支給される自己負担額は変わらないので、単純に倍の費用を支払うことになるとは限りません。

高額介護サービス費が支給される自己負担額の上限額(月額)

所得の区分利用者負担上限額
生活保護受給者15,000円(個人)
市区町村民税非課税世帯
  • 老齢福祉年金の受給者
  • 合計所得金額と課税年金額の合計が年額80万円以下の人
15,000円(個人)

24,600円(世帯)
  • 合計所得金額と課税年金額の合計が年額80万円を超える人
24,600円(世帯)
市区町村民税課税世帯44,400円(世帯)
※1
現役並み所得者 ※244,400円(世帯)

※1
世帯内のすべての被保険者が1割負担者であって、かつ現役並み所得世帯に該当しない場合は、年間の上限額が446,400円(37,200円×12カ月)となる(2017年8月から3年間の経過措置)。

※2
現役並み所得者の条件は、下記の通り。
課税所得145万円以上で、同一世帯内の第1号被保険者の年収が一定額以上の場合
・第1号被保険者が1人のみの場合:年収383万円以上
・第1号被保険者が2人以上の場合:年収520万円以上

 

高額介護サービス費の対象にならないもの。

残念ながら、高額介護サービス費の支給対象とならないものもあります。利用にあたってはよく注意しましょう。

高額介護サービス費の支給対象とならないもの

  • 要介護度ごとに決められた利用限度額を超えた自己負担分
  • 住宅改修費の1割負担
  • 福祉用具購入費
  • 入所・入院(ショートステイ)の食費・居住費(滞在費)、差額ベッド代、日常生活費など

申請手続きは1回だけでOK。

高額介護サービス費の対象となるサービスを最初に受けてから3カ月後ぐらいに、市区町村より申請書が届きます。この申請書を使って申請を行い、銀行口座を登録すれば、以後は利用実績に合わせて自動的に給付されます。

上限額を超えた費用を払い続けているのに申請書が届かない場合は、市区町村の高齢福祉課などに問い合わせをすると良いでしょう。

要介護1から申請できる、障害者控除対象者認定については、こちらへ。

関連サイト

  • おやろぐ
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