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非該当(自立)と判定されたら

 

【在宅】金銭・書類管理サービスなどの利用

 

お金の管理などを代行してもらうサービスがある。

ひとり暮らしや老夫婦だけで暮らす親が、お金や通帳などの管理が難しくなってきた場合は、
お金の管理を代行してくれるサービスを利用すると安心です。
これは「日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)」と言われるもので、
介護保険のサービスとは別に、各都道府県や社会福祉協議会が行っています。
細かい実施内容は地域によって異なるので、
利用にあたっては、市町村の社会福祉協議会や地域包括支援センターで相談してみましょう。

日常生活自立支援事業のサービス内容
サービス内容 費用
福祉サービスの利用援助

・福祉サービスを利用、またはやめるために必要な手続き
・福祉サービスの利用料を支払う手続き
・福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き

日常的金銭管理サービス

・年金および福祉手当の受領に必要な手続き
・医療費、税金、社会保険料、公共料金などを支払う手続き
・上記の支払いに伴う預金の払い戻し、預金 の解約、
 預金の預け入れの手続き

書類などの預かりサービス

・重要な書類などの保管
 (年金証書、預貯金の通帳、権利証、契約書類、保険証書、
 実印、銀行印など)

 

日常生活自立支援事業 サービス費用の目安
サービス内容 費用
福祉サービスの利用援助 1回あたり1,200円ぐらい〜
日常的金銭管理サービス
書類などの預かりサービス 月額250円ぐらい〜


悪徳商法の被害防止にも有効。

信頼できる第三者に定期的に訪問してもらうことで、
悪徳商法の被害の早期発見や防止も可能となるほか、
親の様子を見守ってもらうことにもなります。
遠距離での介護を行う際には、前向きに利用を検討することをおすすめします。

 

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